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発信時間： 2011-03-03 11:01:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

『上海証券報』

　「主体功能区」が政府投資項目に

　中国共産党中央委員会は、「十二・五（第12次五カ年計画、2011~2015年）」において「主体功能区」の建設は国家戦略として、その機能についての明確な定義が定まり、政府予算の投資項目に盛り込む予定であるとの意見を述べた。「主体功能区」とは中国の国土計画であり、それぞれ異なる資源環境条件や開発条件にあわせて、中国全土を「優先開発区」、「重点開発区」、「開発制限区」、「開発禁止区」の4区域に分けて、その異なる「功能（機能）」に沿って開発を行うものである。

　少額の急速リファイナンス制度、年内にも：深セン証券取引所

全国政協委員、深セン証券取引所の陳東征理事長は昨日、記者インタビューの際、新興（ベンチャー）企業向け株式市場である「創業板（チャイナネクスト）」において、少額の急速リファイナンス制度が年内に実施される可能性が高く、メーンボードよりも厳しい「創業板」の直接上場廃止に関連する作業も引き続き進めていくことを明かした。

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