省エネ・新エネルギー車計画に関わった専門家は「発表が遅れたのは、計画が自動車産業だけでなく、複数の部・委員会に及んだことで、統一する時間が必要になったためだ」と述べた。省エネ・新エネルギー車産業計画は綱領的な性格をもつ文書であり、省エネ・新エネルギー車の発展構想、発展目標、主要任務、産業分布、政策措置などが明確に記されている。また、専門家によると、政府は引き続き関連の補助制度を実施し、新エネルギー車と関連のある都市インフラの整備を強化し、コア技術および部品の開発を支援していくという。
また、上述の専門家は次のように述べた。「最終的に提出された省エネ・新エネルギー車計画は、依然提出された草案とあまり大差はないが、大きな違いといえば、2015年における中国の新エネルギー車の普及台数を50万台から100万台に引き上げたことだろう。省エネ・新エネルギー自動車計画発表後、政府は補助、認証、標準、市場参入などについての関連細則を発表していく」
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月7日