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発信時間： 2011-03-08 18:02:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

在中国日本国大使館経済部参事官の柴田聡氏は５日、温家宝総理による「政府業務報告」を聞きに訪れた。柴田氏は７日、プライベートで記者のインタビューに応じ、今年の政府業務報告について独自の見方を語った。柴田氏はインタビューにおいて、中国の健全な財政状況と所得格差縮小のために中国政府が講じた措置を称賛した。

柴田氏は報告の中でも財政赤字削減に関する内容が深く印象に残っているとし、「中国政府は現在、金融危機の時期に採用した『積極的財政政策』を徐々に正常な方向に調整している。2011年、赤字率（財政赤字の対GDP比率）３％以下、負債率（国債残高の対GDP比率）約20％の中国は、G20の国や地域の中でも、財政状況が最も良い国家の一つだといえる」と述べた。柴田氏は、日本やヨーロッパ、アメリカなどの先進国が財政赤字に悩まされている今、健全な財政状況は中国の経済発展の利器であると指摘した。

柴田氏は、所得格差縮小のために中国政府が講じた措置に関して、「個人所得税基礎控除額の引き上げなど一連の措置からは中国がこの方面に関して進歩していることがうかがえる」と述べた。また、最低賃金水準の13％引き上げや社会保障制度の整備などは、すべて民生問題の改善に立脚しており、これは素晴らしい進歩だとの見方を示した。そして、中国の持続的、安定的な経済発展は日本を含む世界各国にとって重要な意義をもつと指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月8日

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