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発信時間： 2011-03-09 11:08:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

政府の報告では「中国政府は引き続き消費を改善・拡大させるための支出と低所得層と農民に対する補助を増加させる」と提起された。全国政協委員で泰山体育産業グループの董事長である卞志良氏は、住民の所得を増加させるには低所得層の人々に焦点を当てなければならないとの見方を示した。政府は給与指導ラインと最低賃金制度を徐々に完璧なものにし、最低賃金水準、最低生活保障水準、離退職者に対する待遇を高めなければならない。

改革が人々に浸透しなければ、お金があっても使わない。卞志良氏は「今後、政府は民生問題改善に関する責任をさらに負い、公共財政支出を増加し、社会保険システムを整備し、養老、医療、失業などいくつかの保障問題を解決しなければならない」と述べ、一部の財政資金を活用して養老保障を充実させることができれば、医療衛生体制改革法案の実施を早めることができるとした。

都市部と農村部の生活の質が高まるにつれ、人々の消費構造にも変化が現れている。住宅、交通、通信、運動を中心とした消費構造はグレードアップし、人々のサービス消費需要も急上昇している。卞志良氏は、今後サービス業への規制を緩和し、観光、文化、レジャー、スポーツなどサービス関連の消費を開拓し、人々にとってより良い消費環境を作りだすべきだとの見方を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月9日

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