『中国証券報』
国内外市場「地震の被害」 上海総合指数2900割れ
日本大地震の影響を受け、15日、世界の株式市場は大幅に下落し、上海と深センの両市場も急落した。上海証券取引所の総合指数は2900ポイントの大台を割り込んで引けた。15日、上海総合株価指数は1.41%減の2896.26ポイント、深セン総合株価指数は1.95%減の12705.32ポイントで取引を終えた。両市場では明らかに株売りが広がっている。
2010年四半期 持株増加企業4割
データーによると、3月15日現在、両市場(上海・深セン)の454の上場企業が2010年の年次報告を発表した。比較が困難なものを除き、430社のうち自社株保有数が増えた会社198社で、46%を占める。これら企業関連の銘柄のうち、2010年第4四半期に機関投資家の保有数が増えたのは174社で全体の約40%を占め、うち28銘柄について、10%以上の機関投資家の買い増しがあった。
『上海証券報』
社会保障基金の株式投資額が安定的に増加へ
全国社会保障基金は株式投資を順調に増やしており、今年の主な取り組みにしていく予定である。全国社会保障基金理事会第4期理事会第1回会議が昨日、北京で開幕した。同理事会の戴相竜理事長は、「昨年の社会保障基金の投資収益は321億元で、収益率は4.22%だった」と報告した。
2010年末、同会が管理している基金の総額は8568億元、前年に比べ10.32%、金額にして802億元増加したことになる。
原発事故、日本株式市場を直撃 世界金融市場の「揺れ」も大きい
原子力発電所爆発事故の影響を受け、15日の日本株式市場では1000ポイント超の大幅な下落が発生し、アジア市場・欧州市場の前場にも打撃を与えた。韓国、シンガポール、マレーシア、オーストラリアなどの株式市場は0.75%から2.8%下落した。中国・香港ハンセン指数は2.86%減の22678ポイントで取引を終えた。欧州株式市場・前場の主要株価指数は2%以上下落した。ニューヨーク市場は取引開始から急落し、主要株価指数は2%を超える下落、ダウ平均株価は280ポイントほど下落した。
『証券時報』
QFII、今年は資金純増
適格外国機関投資家(QFII)が中国金融市場で大規模な資金引きを行ったとの報道を受け、中国証券監督管理委員会の責任者は昨日、「報道内容と事実には異なっている。全体からみれば、今年のQFII資金総額が純増の状況にあり、大規模な資金の流出はなかった。QFIIの投資も順調で、昨年末に比べ、株式・債券など資産配分の変化はきわめて小さい」と述べた。また、一部の払い戻しについては、「投資家が資金を、QFIIが国外で管理する他の中国A株ファンドに移転したからであり、大きな資金の流出は起きていない」と説明した。
2月全国電気使用量 前年同期比15.82%増
国家エネルギー局が昨日発表したデーターによると、今年2月、全国の電力使用量は前年同期比15.82%増の3136億キロ・ワット・アワー(kWh)に達した。今年1~2月期の全国の電力使用量は同比12.32%増の計7025億kWhで、うち第1次産業の電力使用量が同比3.91%増の129億kWh、第2次産業が同比11.41%増の5073kWh、第3次産業が同比15.88%増の825億kWhだった。都市・農村住民の生活の電気使用量は同比15.37%増の971億kWhだった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月16日