日本の地震が世界新エネルギー市場に与える影響
日本の地震が世界新エネルギー市場に与える影響。
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国内の太陽光、風力エネルギー企業は慎重に拡大を
太陽光エネルギー産業と風力エネルギー産業の将来性の高まりをうけ、各国のメーカーは徐々に動き出しを見せている。太陽光関連企業のソーラーワールドと風力発電設備製造メーカーのヴェスタスは、株価が大幅に上昇したことをうけ、新エネルギー産業の見通しは明るく、今後さらに生産を増やしていくと表明した。
そして、中国のメーカーもこの流れに乗ろうと次々と取り組みを始めた。日本の大地震発生から数日の間に、多くの企業が相次いで今後の発展計画を発表した。
中国の太陽光企業である天合光能のCEO、高紀凡氏は「日本の原発事故は太陽光業界に新たなチャンスをもたらす。今後５年間で、同社の太陽光設備の販売量は毎年50％の速さで伸び、2015年までに80億から100億ドルの販売額を達成する見込みである」と述べた。リノー集団は、太陽光発電の生産量は1000兆ワットに近づいているが、計画では年間300兆～400兆ワットの速さで生産量を増やし、最終的には2000兆ワットの生産量を達成すると発表した。中国風能技術もジェイソン・カーライン氏を同社アメリカエリアのCMOに任命した。業界関係者はこの決定を海外市場進出への布石だとみている。
しかし、一部の専門家は次のように指摘している。「風力エネルギー、太陽光エネルギーは各国から重視され始めているが、まだ世界のエネルギー市場の主流にはなっていない。現在、日本の原発事故により風力エネルギー、太陽光エネルギーにスポットライトが当たっているが、それは理想論の話である。エネルギー供給の安定を確保するために、欧米諸国はこれまでと変わらず原子力発電に依存すると見られ、原子力発電所の建設事業を継続する可能性さえ否定できない。先行きが不透明なまま、むやみに生産を拡大すれば、中国企業はきっと痛い目にあうだろう。」
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月17日
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