ネットユーザー:日本経済は国際貿易に依頼するところが大きく、内需は疲弊しています。今回の震災で大規模なインフラの再建が必要となりますが、これは日本経済のけん引にプラスの役割を果たすでしょうか?
陳言:短期的に見れば、住宅・道路・鉄道の建設は国民経済をけん引することができる。しかし、その効果は数年間に限られる。本当の意味で国民経済を変化させることができるのは、技術革新面で変化を起こすことができる設備投資だ。
日本は「失われた10年」もしくは「失われた20年」に入って以降、技術面での投資が不足している。今回の地震・津波により、日本は再び革新的な性質を持たない住宅・道路・鉄道投資を行っていくだろう。長期的に見ると、これにより日本の技術革新が力不足となる可能性がある。GDPは短期的には上昇するかもしれないが、長期的に見ると、日本が新たに創造する財産、日本が新たに発明する工業製品はますます減る可能性がある。
長期的な経済発展期から見ると、技術革新の力不足により、日本経済は長期的な低迷に陥るだろう。今回の地震と津波は日本経済に非常に大きな打撃と影響をもたらす可能性がある。
「人民網日本語版」2011年3月17日