世界のメディア、日本地震に関心･自国を顧みる
世界のメディア、日本地震に関心･自国を顧みる。
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日本でマグニチュード9.0の大地震が発生してから7日経ち、強震と津波による無数の死傷者と放射能漏れの危機が依然、全世界のメディアの関心を集めている。日本と欧米メディアの報道の中には、自国を改めて顧みる声が少なくない。「中国日報」ウェブサイトが伝えた。
日本の家屋は耐震強度が高いことでよく知られる。しかし「ジャパンタイムズ」は社説で、日本政府は建築物の強化と改築をすみやかに施行すべきだと指摘。「政府は長期目標として掲げているが、今回の震災で、建築物、特に校舎の耐震性強化に向け、改築または補強を早急に進める必要性が裏付けられた。一般市民にとっては、充分な食料と水を備蓄することと、重い家具をしっかりと固定して、地震発生時の負傷を最小限に抑えることが大事だ」と伝えた。
「毎日新聞」は電力会社の放射能漏れ情報の発表の遅れを指摘した。「電力会社は原発損壊情報の発表が遅い。13日午後まで、東北電力は女川原発からの放射性量が基準値を超えたことを説明しなかった。会社側は当日朝に観測した時にはすでに結果を知っていた。また、政府関係者は記者会見で福島第一原発の放射能漏れに関する情報を記者会見でうやむやにし、国民が発表される情報に過剰反応することを恐れた。しかし国民の安全を守るためには、的確な情報が不可欠であることを政府関係者は認識すべき」と報じた。
「ニューヨーク・タイムズ」は社説で、日本大地震と津波が引き起こした放射能漏れの危機がオバマ大統領のエネルギー政策に影響するのでは、とした。「先週末まで、エネルギー政策の詳細について意見が分かれているが、大統領、主流環境団体、大多数の両党議員は原子力は安定したエネルギーとの見方で一致し、それを気候変化対策方案の一つとする考えを示している。大統領は新規原発建設に数百億ドルを求め、米国が1979年のスリーマイル島原発事故以降、数十年凍結していた原発産業に大きなチャンスが生まれようとしていた。しかし現在、全世界が日本の放射能漏れの危機とそれに伴う恐怖の蔓延を目の当たりする中、全ての計画に疑問符が打たれている」と論評した。
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