『証券時報』
ホットマネーは株式市場・不動産市場に影響せず
国家外国為替管理局の王小奕副局長は、「中国の株式市場の開放は制限されており、不動産市場は厳格にコントロールされているため、ホットマネーの流入によって株式市場と不動産価格が大きな影響を受けることはない。ホットマネーに比べ、国内のベンチャーキャピタルの力ほうが過小評価できない。市場の動きは全部ホットマネーに起因するわけではない」と指摘した。
国外の天災人災 中国の輸入インフレを深刻化
米・英・仏などの国々がリビアへの攻撃を始めたことにより、世界の石油価格が再び高騰している。これに対し、経済専門家は「外部の不安定な情勢が、輸入インフレの圧力を高めている。これにより国内のインフレ抑制の圧力も高まり、引き締め政策は一段と厳しくなるだろう」と指摘した。
興業銀行の経済専門家で魯政委氏は、「日本の地震により、電子企業と自動車企業が生産停止に追い込まれ、一時的に中国のインフレ状況を更に複雑化した。高値が続く大口商品と石油は、中国に深刻なインフレ圧力をもたらすだろう」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月22日