海外メディアは23日、日本政府は震災後の復興を担当する「復興庁」を設置する可能性があると報じた。枝野幸男内閣官房長官は、政府は震災後の各支出を管理する「一つのまとまった機能を果たしていくシステムなり組織」の設置を考えていると明らかにした上で、予算編成などに言及するのはまだ早いと強調した。
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社は、東北地方を襲った大地震の影響で、第2四半期のGDPは年率マイナス6%~12%まで落ち込む可能性があると指摘した。MUFG傘下のアナリストがまとめた報告では、日本の今年のGDPは1%~3%落ち込むとしている。同社は地震発生前、今年のGDP成長率を+2%と予測していた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月24日