ドイツ経済研究所マクロ分析・予測部のクリスチャン・ドレガー主任はこのほど、「日本の震災は自国の経済に重い打撃をもたらすと見られるが、世界経済にとっては、日本の自然災害による直接的な影響は小さいだろう。しかし、災難によってもたらされる可能性がある間接的影響については考慮し、対応していく必要がある」と述べた。
クリスチャン・ドレガー氏によると、間接的な影響とは以下の3つ。
第一に、日本企業の多くは世界の産業チェーンにおいて重要な部分を担っている。開発・生産面でも重要な関係がある。これらの企業が打撃を受ければ、一部の産業・生産チェーンが一時的に断裂する危険がある。
第二に、日本の震災後、世界の金融資本市場にも動揺が走った。これは正常な反応と言えるが、もしこの災害、特に放射能漏れの問題がいつまでも解決しない場合、さらには長期的にこの問題が存在することになった場合、市場の自信と投資活動が持続的に弱化するだろう。