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発信時間： 2011-03-24 17:31:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国で日本に最も多くの農産品を輸出する山東省も、同じ問題にぶつかっている。同省イ坊市安丘市にある外貿食品有限責任公司は日本に鶏肉、野菜、果物、小麦粉製品を輸出し、年間輸出額は3千万ドルを超える。同公司の劉海燕総経理によると、地震が発生した時、劉総経理はちょうど日本で商談中だった。地震の後、日本の顧客は物流への影響を懸念して、同公司に製品の出荷を1週間停止するよう要請したという。

同省済南市にある一品農産集団は山東省最大のニンニク・ニンニク製品の輸出企業で、2010年の対日輸出額は100万ドルを超えた。同集団の曹夢輝執行総裁によると、今最も懸念されるのは貨物が日本の港湾に到着してからの保管の問題だ。地震で日本の電力供給に大きな影響が出ており、一部の港湾は電力が確保できるかどうかはっきりしない。同集団は主に生鮮農産品を輸出しており、日本の港湾に着岸した後、コンテナに速やかに電力が供給されなければ、農産品は腐敗してしまうという。

同省商務庁対外貿易処の潘静波副処長の分析によると、日本の地震と放射性物質漏れの問題が同省と日本との貿易に多くの不確定な影響を与えることは必然的だという。

とはいえ、日本の地震が中国の農副産品の対日輸出に与えるものはマイナスの影響ばかりではない。ある業界関係者によると、日本の交通事情が回復し、国民の生活が落ち着けば、中国農副産品の対日輸出は激増が予想されるという。

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