江西省水産局の官少飛局長も次のような見方を示す。全体として日本の地震と放射能漏れの問題が中国内陸部の水産品輸出に与えるものは、弊害よりも利益の方が大きく、内陸部の淡水水産品輸出にとっては急速な増加に向けた重要なチャンスだとさえ言える。日本で放射能漏れが発生し、多くの国や地域で日本から輸入した水産品に放射能汚染が確認された。放射能の影響により、一部の海水水産品の市場ニーズが淡水水産品によって代替される見込みで、そうなれば中国の淡水水産品企業にとっては間違いなくチャンスとなる。
同省漁業協会の鄒勝員秘書長(事務局長)によると、中国で対日輸出量の多いウナギのかば焼きの取り扱い企業はこれから痛みの時期を迎えることになるが、日本市場には一定のニーズがあり、1年も経たないうちに輸入ニーズは回復するとみられる。日本はウナギ消費の3分の1ほどしか自給できず、3分の2は中国などの国や地域からの輸入に頼らざるを得ないのが現状だ。
*イ:「さんずい」に「維」
「人民網日本語版」2011年3月24日