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発信時間： 2011-03-28 17:29:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第三に、ここ数年来、日本の「国家ブランドイメージ」が低迷していたが、現在、世界中が日本の遭遇した不幸に同情を寄せている。このほど行われた主要先進7カ国（G7）の会議では、日本と協調して為替市場に介入するという意外な決定がなされたが、ここには世界の日本に対する同情の念が反映されている。日本にはイメージを作り直し、世界における地位を変化させるチャンスがあるといえる。

第四に、今後の日本には一連の再建や新たな建設が必要になる。日本では人口の高齢化により建築分野の労働力が減少を続けており、再建で生まれる建築労働者の需要を受けて、日本は移民政策や労働政策の再考を迫られることになるとみられる。

福島県の原子力発電所、電力不足、為替市場と株式市場には、いずれも大きな不確定性が存在する。われわれの修正後の経済先行き見通しでは、東北地方で大規模な放射能汚染という切迫した情況は出現しない。だが最終的な結果がわれわれの予想よりも悪く、株価が暴落したとすれば、われわれは見通しを下方修正せざるを得なくなる。情報の不断の公開（経済指標と損失の報告を含む）を受けて、われわれは地震の経済への影響を継続的に評価し、必要な場合には予測を修正する。

「人民網日本語版」2011年3月28日

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