国家知識産権局は28日、2010年の大陸部の省・自治区・直轄市および副省級都市別の発明専利（特許）の授権件数ベスト10を発表した。

　第11次五カ年計画（2006-10年、十一五）期間中、各地方は自主イノベーションを科学的発展観の実施、国際金融危機のダメージへの対応、経済発展方式の転換における「武器」と位置づけ、国内総生産（GDP）を追求すると同時に発明特許の件数を積み上げるという良好な局面を形成。これにより中国のイノベーション活力が不断に強化された。

　大陸部の発明特許の授権件数トップは広東省で、独自の知的財産権を備えた一連の産業コア技術を形成している。次世代ワイヤレス通信規格「LTE」に関連した特許の申請件数でも全国トップだ。またパッケージングやシステムアプリケーションに関する特許申請件数も全国一で、パッケージングは全国の約4分の1、システムアプリケーションは5分の1を占める。特許の授権件数をみると、同省は2010年に発光ダイオード（LED）関連の特許1270件に対して授権を行い、全国トップとなった。デジタル家庭用品の分野では、広晟数碼公司が独自に開発して知的財産権を擁するDRAデジタルオーディオ暗号編集解読技術が、国家基準およびブルーレイディスクの国際基準となり、情報産業分野における国際的・中心的な基準で中国独自開発のコア技術が採用された初めてのケースとなった。