日本経済だけでなく、アジア各国の経済も地震、津波、原発事故の影響をある程度の影響をうけている。それにより、ソシエテジェネラルもアジア各国の2011年景気予想を調整した。その内、中国の2011年の経済成長は9.8%、CPI成長は5.5%と予測された。
しかし、報告では、日本の災害が中国に影響を与えるといっても、直接貿易において、その影響は「最大」ではないと指摘された。データによると、阪神大震災後、多くのアジア国家が日本に対する貿易規模を縮小している。
そのほか、資源生産国は日本と深い関係にある。オーストラリア、フィリピン、インドネシアの日本に対する資源輸出額は輸出全体の15%から20%を占めている。これらの資源生産国も震災後の復興作業の恩恵を受けるという。
報告によると、個人消費、在庫、輸出が減少することにより、日本の第1四半期の経済は衰退するが、第二四半期に再び成長に転じるという。また報告では、日本の2011年経済成長率は1%増になると予測された。以前の予測では2%増だったが、地震の影響によりやや下方修正された。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年4月2日