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発信時間： 2011-04-02 14:44:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

フランス大手銀行ソシエテジェネラルは、このほど発表した「日本の地震がアジアに与える影響に関する報告」おいて、「中国の日本総合症」という項目を特別に設けた。その報告によると、中国と日本は生産と貿易に関して緊密な関係にあるため、中国経済は短期的にネガティブな影響をわずかにうけ、GDPは0.7％減少するという。

報告では次のようなことが指摘された。「日本経済の混乱が中国のインフレ圧力を緩和することはない。短期的にみると、日本の調達不足により、日本から輸出される工業製品の価格が値上がりするため、中国の「コスト推進型インフレ」は継続される。中長期的にみると、日本の復興需要により、中国の生産量と商品需要は伸びるとみられる。貿易に関して、2010年中国の日本からの輸入は全体の13％を占め、中国の日本への輸出の割合はわずかに８％である。その内、機械、電子機器、自動車の貿易額は、両国の貿易総額3000億ドルの半分以上を占めている。中国の工業生産量と貿易が第２四半期に影響を受けたとしても、この影響は『壊滅的』、『長期的』なものではない。中国の鋼鉄、石油化学製品は今後の復興作業でも必要となってくる」

報告では、アジア各国の日本経済に対する依存度は様々だと指摘された。貿易をみると、マレーシア、シンガポール、タイは輸出に関して、日本への依存度が最も高い。また、台湾、タイ、韓国は、日本製品の輸入が最も多い経済体である。現在、日本の生産ラインの混乱が、世界のサプライヤーチェーンと日本の製品に依存する経済帯に影響を与えている。

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