米コンサルティング社のマッキンゼー・アンド・カンパニーの最新四半期報告「都市の世界」予測によると、2025年までに、経済力600強を構成する都市を開発途上国が占める割合が高くなり、特に東方の国の都市が多くなる。
報告は、2025年、136の新たな都市が600強にランクインし、そのうち100の都市が中国からで、ハルビン、汕頭、貴陽などの2線3線都市も含まれる。
報告によると、2025年、北京のGDPは世界トップ5となり、1兆1000億米ドルに達する。そして、世界のGDPトップ25のうち、7都市が中国の都市となる。
一人あたりのGDPでは、15年後、北京の一人あたりの平均GDPは4万2000米ドルに達し、2007年の5倍になる。
家庭収入面では、2025年、北京で年収2万米ドルを超える家庭は700万戸に達し、上海と同列4位になり、北京では100万戸の家庭収入が年間7万米ドルを超える。