地震、津波、放射能漏れの被害が増大するにつれ、日本の農産物は中国など国外市場への依存度が高まっている。調べによると、最近、中国企業では日本からの受注が急増しており、一部の企業では注文数が前年より約10倍増加した。
地震、津波、原発事故が発生した地域は、日本の農業が集中する地域であり、米、豚肉、卵、野菜などの生産量は、日本国内の総生産量の20%以上を占めている。津波で多くの田畑が流され、農産物の供給不足が発生。また、原発事故による放射性物質漏れのニュースは、日本の農産物への懸念を引き起こした。
中国は日本から最も近い農業大国であり、農業に適した自然条件が整っている。2010年、日本は鶏肉の約55%、冷凍野菜・新鮮野菜の44%、車エビの8%を中国から輸入している。東方艾格農業咨詢有限公司の陳樹韋副総裁は、「日本の消費者は日本の農産物の安全性を心配しており、日本は中国やその他の国から農産物を買いつけるようになった。今後、中国の対日本輸出量はさらに増加すると見られている」と述べた。