国家統計局は18日、中国主要70都市の不動産価格に関するデータを発表した。一連の住宅価格抑制政策の下、3月の不動産価格はやや鈍化した。主要70都市の内、12都市で不動産価格が前月比で下降、8都市で横ばいとなった。前月比で価格が下降あるいは横ばいだった都市は、2月期より6都市増えた。前月比ベースでの上昇率が2月期より縮小した都市は29都市だった。
業界関係者はこの結果に対し、政府の出した不動産価格抑制政策により、不動産市場は現在、「取引件数の減少」から「価格の低下」という傾向が見られるようになったとの見方を示した。
主要70都市の内、不動産価格が前年同期比で下降した都市は2都市、2月より1都市増加した。前年同期比上昇率が縮小した都市は46都市、2月期より16都市増加した。3月、前年同期比上昇率が5%以内だった都市は26都市、2月期より2都市増加した。
3月の中国不動産価格はやや鈍化したといえるが、不動産価格は依然として高い水準をキープしている。今回の結果は、上昇率がわずかに緩和されたことを示しているに過ぎず、今後も価格抑制は必要である。主要70都市の内、3月の新築住宅価格上昇率が前月比ベースで0.5%を越えた都市は29都市あった。しかし、これらの都市は価格抑制政策が十分に実施されていない小都市である。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年4月19日