国家発展改革委員会はこのほど商務部と共同で「外資系企業投資産業指導目録」の修訂作業を行った。意見募集稿によると、新エネルギー自動車の重要部品では、外資系企業のシェアを50%以内にとどめるとしている。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。
新エネルギー車の重要部品をめぐる合弁比率について、国が明確な規定をうち出したのは今回が初めてのケースだ。この規定は、中国で事業を展開する多国籍企業の部品をめぐる産業チェーン全体にとって極めて大きな影響を与える可能性がある。ある多国籍部品メーカーの責任者によると、この政策は中国に進出した多くの外資系企業の出資比率調整につながるものであり、影響の及ぶ範囲はとても広い。多くの重要部品の中国工場は、50%以内の出資比率で建設されていないからだという。
2007年に修訂された「外資系企業投資産業指導目録」に比べ、今回の意見募集稿では奨励類目録の中で戦略的振興産業と関連する多くのプロジェクトが増やされた。特に注目すべき点は、07年版目録では交通輸送設備製造業の中で奨励類目録に入れられた「自動車完成車製造(外資の出資比率を50%以内とする)および自動車研究開発期間の建設」が、今回の意見募集稿では奨励類に入れられなかったことだ。(編集KS)
「人民網日本語版」2011年5月3日