中国はこのほど修訂作業を終えた「外資系企業投資産業指導目録」の意見募集稿を公開した。同目録は、国が外資系企業による直接投資を奨励、許可、制限、禁止する産業を明確に規定している。ある専門家によると、国は現在、経済発展方式の転換を推進するべく努力しており、同目録を修訂したことは政策の方向性の変化を体現するものであり、外資を導入する産業を調整して、企業誘致・外資導入政策を数量重視から質の重視へと転換させることを物語るものだ。中国は今後、企業誘致・外資導入時代から、企業誘致・外資選別時代へと徐々に移行することが予想される。「人民日報」海外版が伝えた。
▽投資環境を絶えず改善
中国は13億を超える人口を擁する世界最大の発展途上国であり、その市場は巨大で経済は急速な成長を維持し、市場の成長の潜在力は巨大だ。これらはみな外資を引きつける重要な要因だ。同時に、中国国内の安定した政治環境や豊富な労働力資源も外資系企業に対して巨大な吸引力をもっている。
対外経済貿易大学国際経済貿易学院の蒋先玲副院長によると、中国には現在、3兆ドルを超える外貨準備があり、中国が経済体として成長を続けるのに伴い、外資を合理的に選択できる条件が整った。
投資環境が不断に改善されることにより、中国は長年にわたり世界の主要投資目的地であり続けており、対中投資を行う外資系企業の多くが中国の発展から利益を得ている。商務部がまとめた統計によると、今年1-3月に設立された外資系企業は5937社に上り、前年同期比8.8%増加した。実行ベース外資導入額は303億4千万ドルで同29.4%増加した。今年3月末現在、全国に設立された外資系企業は累計71万6578社に上り、実行ベース外資導入額は累計1兆815億1700万ドルに達した。