左から李勇副部長、韓国企画財政部長官の尹増鉉氏、日本財務省の野田佳彦大臣。

　東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国・日本・韓国（ASEAN＋3）の第14回財務相会議が4日、ベトナムの首都ハノイで行われた。中国からは財政部の李勇副部長が率いる一団が出席した。「国際金融報」が伝えた。

　会議後に発表された声明によると、中日韓の3カ国は自国通貨を使用して互いに輸出入貿易の決済を行うことについて、実行可能性の研究を進めることで合意した。順調にいけば、3カ国はそれぞれ自国通貨建てで貿易決済を行うようになり、米ドルが主導する国際貿易決済の枠組に対してアジア国家から新たな挑戦をつきつけることになる。

　同声明によると、中日韓はアジア地域のインフレ情勢に高い関心を寄せており、今後も引き続き適度に引き締めたマクロ経済政策を堅持するとともに、協力を強化することで合意したという。

　今回の会議では、10＋3によるマクロ経済の研究機関である「AMRO」が正式に発足した。中国の魏本華氏が1年、日本の根本洋一氏が2年、それぞれAMROの主任を務める。


　「人民網日本語版」2011年5月5日