『上海証券報』
より厳格な不動産市場政策年内にも:社科院
昨日、中国社会科学院は2011年の不動産白書である『中国不動産発展報告No.8』を発表した。白書によると、2011年の不動産市場では構造の分裂が発生し、中・高級の商品住宅は依然、高騰する可能性がある。一方、低レベルの商品住宅は価格が下降する可能性がある。また年内には、市場の反発を防ぐため、新たに更に厳しい調整政策が実施される可能性がある。報告では他にも、不動産税を全国に拡大し、不動産投機への対策を実施するよう指摘している。
1軒目不動産購入貸付の頭金比率5割に引き上げ否定:銀監会
一部メディアが報道している、1件目の住宅購入貸付の頭金比率が5割に引き上げられる可能性があることに対し、銀行業務監督管理委員会は5日の夜、「現在、1軒目の住宅購入貸付の頭金比率は3割を下回ることはなく、2軒目の頭金比率は6割を下回ることはない。貸付金利は基準金利である1.1倍を下回らないという要求は変わらない」と述べた。