オバマ大統領は問題の深刻さを感じ、移民法を改定する事を約束した。「ハイテクノロジーエンジニアを移民として受け入れるなら、彼らをこの国から追い出すのはおかしい。彼らは仕事のチャンスをもたらしてくれる。彼らが中国やフランスに帰国して、新たな『インテル』を設立してしまうかもしれない。起業するなら、この国でして欲しい」とオバマ大統領は言う。
統計データーによると、シリコンバレーでのベンチャー企業の52%が、移民が設立したものだ。科学技術リスク資本家のフェルド氏は、「人材が入ってくるのを止めるのは、何の意味もないことだ」と指摘する。
しかし、インドと中国経済の成長はパワフルで、米国に行く必要はないし、そこに止まるなど考える必要もなくなったのだ。
28歳のインドの実業家バル氏はビザが下りず、帰国することになったひとりだ。彼はインドでSnapDealという共同購入企業を設立し、短期間で大きくなり、インドで最も発展が著しい企業の一つとなった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年5月17日