各種要因を見ると、卸売物価指数(PPI)の下がり幅は小さく、依然CPIに影響を与えている。大口商品の価格は一時下落したが、将来的に再び高騰する見込みであり、輸入インフレの圧力がCPIを高める可能性がある。そのほか、アメリカが再び通貨緩和政策を実施する可能性は高く、日本は今回の震災により、すでに大量の通貨を放出した。したがって、少なくとも5、6月のCPIの伸び率は5%以上になると考えられる。
これをうけ、周景彤氏は、「第2四半期に利上げが実施される可能性は高い。早ければ5月にも実施される」と予測した。周景彤氏は、利上げには弊害をともなうが、全体的に見れば、利益のほうが大きいとした。特に中国の預金準備率がすでに相当高い水準に達していることを考えた場合、さらに準備率を上げるよりは、利上げを行うのが得策だという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年5月16日