株式市場、為替市場ともに下落
GDP減少の影響を受け、米ドル対円レートは19日、欧州市場でわずかに上昇した。北京時間19日16時5分、米ドル対円レートは0.23%増の81円86銭となった。
しかし、ドイツ銀行は18日、日本円の対米ドル、対ユーロ取引を今後も積極的に行っていくとした。同銀行は、日本の経常収支は黒字をキープしており、日銀が追加緩和政策を発表する可能性は低いとしている。また、アメリカが2回目の量的緩和を終えた後、円は上昇し、米ドル対円レートは中長期的に75円になると予測した。
19日、日本の株式市場も軒並み下落した。日経平均株価の終値は0.4%減の9620.82ポイント、東証指数は0.9%減の830.71ポイントとなった。東日本大震災発生後、日経平均株価は累計で7%近く下落している。
「大地震がGDPにもたらす影響を予測するのは難しい。しかし、株式市場が市場の予測を下回るGDPの数値に対し、敏感に反応している」トヨタアセットマネジメントの浜崎優チーフストラテジストはこのように述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年5月22日