日本政府が19日に発表したデータによると、今年第1四半期、日本の実質GDPは前期比0.9%減で、2四半期連続のマイナス成長となった。また、第1四半期の実質GDPは前年同期比3.7%減、減少幅は市場の予測の2倍となった。アナリストは、3月に発生した東日本大震災がGDP減少の主な原因であると指摘した。
地震が日本の衰退を加速
内閣府が19日に発表した速報値によると、物価の変動を差し引いた2011年第1四半期の日本の実質GDP(季節調整値)は前期比0.9%減、年率換算で3.7%減と2四半期連続でマイナス成長となった。エコノミスト23名を対象としたブルームバーグの調査では1.9%減になると予想されていた。
この結果はデフレと消費の低迷にあえぐ日本に打撃を与えた。「消費や輸出が著しく減少するため、第2四半期はさらに厳しいものとなる。」みずほ証券の宮川憲央チーフエコノミストはこのように指摘した。さらに、宮川氏は「サプライヤーチェーンが回復し、再建作業が進めば、第3四半期ごろに日本経済は回復に転じるだろう」と述べた。
与謝野馨経済財政相は19日、マイナス成長は「一時的な現象」だと述べ、2四半期連続でマイナスとなったことに関しても、「景気の局面が変わったと判断するには至らない」との見解を示した。