中日韓FTAの進捗が速まった背景

中日韓FTAの進捗が速まった背景。 5月22日、第4回中日韓首脳会談が東京で行われた。菅直人首相、中国の温家宝総理、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が出席した。温家宝総理は首脳会談後の記者会見で、「中日韓はFTAに関する産官学共同研究を年内に終了させ、来年には正式な交渉を開始したいと考えている」と述べた…

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発信時間: 2011-05-24 11:36:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

5月22日、第4回中日韓首脳会談が東京で行われた。菅直人首相、中国の温家宝総理、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が出席した。

温家宝総理は中日韓ビジネスサミット後に開かれた記者会見で、「中日韓はFTAに関する産官学共同研究を年内に終了させ、来年には正式な交渉を開始したいと考えている。また、中日韓投資協定の交渉についても年内の終結に向けて努力する」と述べた。これに対し、業界関係者は、「FTAの実現は時代の流れであり、各国に大きな利益をもたらすが、簡単には実現されないだろう」との見方を示した。

FTAの実現は時代の流れ

中日韓FTA構想は2002年に初めて提議され、中日韓首脳はまずFTAに関する研究を進めることで合意した。その後、中日韓の研究機関は中日韓FTA実現の可能性に関する研究を進め、FTAの実現に対して肯定的な結論を出したが、その進捗ペースはあまり速くなかった。

中日韓はそれぞれ他国とFTAを締結している。しかし、東アジアで最も影響力をもつ中日韓3国家間のFTA交渉が遅々として進められていないのは、一種の怠慢だといえるだろう。

現在、アメリカは経済モデルを「輸出牽引型」にシフトしており、中日韓は輸出市場縮小の危機に直面している。これにより、中日韓は今後アジア市場を重視する必要があり、FTA実現が3国の共通認識となっている。

日本の大震災も、FTAの実現を加速させる要因となっている。上海交通大学日本研究センターの王少普主任は、「地震後、東北地方の生産がストップしたことで、レートが上がり、輸出は減少し、周辺国家の産業チェーンにも影響が出た。また、日本国内の農業も多大な打撃をうけた。旅行にしろ、農産物の輸出にしろ、アジアは日本にとって大きな市場であり、中日韓FTAの実現は非常に現実的な意味をもつ」と述べた。

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