福建省対外経済貿易庁の張秋副庁長は22日、福建が日本の震災復興、需要拡大、予想される産業構造の調整を機に、日本との経済貿易の協力を拡大する方針であることを明らかにした。
第8回中国福建商品交易会(商交会)がこの日、福州で幕を閉じた。張秋副庁長は商交会の成果について説明し、「開催期間中、日系企業が参加する座談会が行われ、国内外の各界は日本の震災後の産業移転の動向、震災復興の状況、震災後の商品需要などをさらに知ることができた」と述べた。
組織委員会の予想によると、今回の商交会での輸出成約額は前回より21.3%増の8723万ドルとなる。輸入成約額は6894万ドルで28.6%増。そのほか、今回の商交会では福建・香港・澳門(マカオ)の経済貿易交流においても新たな進展が見られ、参加した香港・澳門企業は前回より27%多い89社に達した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年5月24日