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発信時間： 2011-05-27 14:12:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

湘財証券研究所機械産業グループの劉正アナリストは、３つの政策的要因が建設機械産業の発展を後押ししていると述べた。その政策とは以下のようなものである。

一、保障性住宅（中低所得者向け福祉住宅）プロジェクト。住宅都市農村建設部は2011年２月、各省・自治区・直轄市および計画単列都市（日本の政令指定都市に相当）と「保障性住宅目標責任書」を締結し、今年中に1000戸の保障性住宅の建設を完成させると発表した。住宅都市農村建設部のまとめたデータによると、2010年の保障性住宅プロジェクトでは580戸が建設され、投資額は8000億元に上った。2011年は1000戸建設を計画しており、新規投資額は6000億元を越える。この計算でいくと、2011年の保障性住宅プロジェクトでは１兆4000億元の投資規模となる。

二、３兆元を越える鉄道への投資。「十二・五」計画では、「十二・五」期間中に高速鉄道を中心とした快速鉄道網の総延長を4万5000キロにするとしており、その投資額として約３兆5000億元が見込まれている。

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