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発信時間： 2011-05-31 12:05:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国国家発展開発改革委員会（発改委）の関係者から得た情報によると、中国は、６月１日より山西省、青海省、甘粛省など15の省・市で、工業用電気料金を1キロワット時当り0．02元引き上げる。民間用電気に関しては、値上げを行わないという。

今回の値上げにより、電力の卸価格は0.02元、販売価格は0.0167元引き上げられる。

調べによると、今回の値上げは、各省・市における１時間当たりの電力使用量、赤字額をもとにして実施された。主に、石炭・石油価格の高騰による発電の赤字を解消するためだという。

今回の値上げの対象は主に、工業、商業、農業用電気であり、民間用電気は含まれていない。「民間用電気料金は変わらないため、今回の値上げがCPIに直接影響を与えることはない。」発改委の関係者はこのように述べた。また、値上げにより、企業の生産コストは上昇するが、GDPに影響を与えることはなく、また、CPIへの影響もわずかであるとした。

電気料金を引き上げると同時に、発改委は地方政府に対し、電力消費量の多い企業（高電力消費企業）に対する電気料金優遇政策を禁止するよう求めた。昨年、高電力消費企業に対する電気料金優遇政策を中止して以降、効果が顕著に現れた。情報筋は、現在も一部の地域では、高電力消費企業の発展を推進するため、優遇政策を継続しているが、上半期における電力需要急増の主因となったと指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年5月31日

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