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発信時間： 2011-06-02 16:15:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

２、日本政府は危機管理で十分な役割を発揮できておらず、“10年9通り”の政治は揺れ動き、また災難により静まらず、頻繁な首相交代という不安定な政治は地震で改善されるどころか、政党間や政治家間で内部抗争があるために人々は日本の経済改革と復興に望みを持てないでいる。

３、上述の２つの原因により、日本経済の国際競争力、資金と人材を引きつける力は今世紀以来の下り坂をたどり続け、これによって産業空洞化と二元経済がより深刻化する。このような重圧を背負う日本が、震災復興によって台頭するという希望はますます薄れている。

東日本大震災の直後、日本への資金還流の加速が見られた。しかし、災害発生から2カ月後、日本の資金流出リスクが高まると同時に、日本の海外投資を引きつける力も大幅に低下した。

更に懸念されるのは、地震後、日本の製造業とサービス業の空洞化が加速の様相を呈していることだ。陳鳳英氏は、日本の空洞化は以前から存在するが、地震前まで国内にとどまっていた一部の日本のコア技術は地震の発生後、製造業が大きな打撃を受けたことや国内の研究開発の無力化により海外に移転するという流れが形成されたと指摘する。「地震直後、日本に還流した資金は最終的に経済利益に従うはずだが、現在の日本国内にこれらの資金を引きつける力はもうない」と話す。

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