震災復興のチャンスを失いつつある日本

震災復興のチャンスを失いつつある日本。 「3・11」東日本大震災からすでに80日以上が経過した。原発事故の先行きが不透明で、日本の地震による潜在的脅威がまだ完全になくなっていない状況下で、震災後の日本経済の動向を判断するのは時期尚早だと言われるかもしれないが、日本経済は震災再建による復興のチャンスを失いつつあるという兆候が多く現れている…

タグ: 日本震災復興

発信時間: 2011-06-02 16:15:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

無論、国内の資金が国外に流出する動きが強まる中、日本での工場建設に外国資金を引き入れるのは更に難しくなった。

米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は5月30日、JPモルガン証券の駐日チーフエコノミストの菅野雅明氏の話を引用し、「在日外資系企業の投資がその他の国にシフトしつつある状況下で、日本政府は日本市場への参入条件の引き下げなどを通じて外資導入政策の緩和を図るべきだ」と伝えた。

また、日本駐在のシティバンク・グローバルマーケティング部門責任者のプライアン・マッカピン氏は、「以前の予想に反して、地震は海外投資拡大の引き金にならないばかりか、多くの日本人の海外投資を招くことになる」と話す。

実際、東日本大震災の発生前にも、多くの大手多国籍銀行や数行の日本の銀行が香港やシンガポールへの移転に急ぐなど、アジアの金融センターである東京は外資を引きつける力をすでに失っていた。

アナリストは、あまり期待できない日本の景気見通しと人口のマイナス成長などの現実を考慮すると、日本企業の海外移転は続くとの見方を示している。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年6月2日

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