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発信時間： 2011-06-05 14:28:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　これについて、同信託プロジェクトの責任者は、同プロジェクトの土地は地方政府によって分け与えられるため、建設コストが比較的低く、格安賃貸住宅〈保障住宅の一種。相続権なし〉は完成後地方政府が買い戻すし、経済的な適正住宅〈保障住宅の一種。相続権あり〉は市場での取引が可能なため、資金の回収を速く済ませることができ、投資の収益率が保証されると説明する。輝瑞投資有限公司の高級戦略マネジャー黄キン（金三つ。上一つ、下二つ）氏の説明によると、信託商品の高い収益率は販売を保証することができ、保障住宅プロジェクトの資金調達を促進するが、他方では、その資金調達コストを押し上げる。資金調達の収益を１０％で計算すれば、同プロジェクトの資金調達コストは２２００万元に達するという。

陳副会長は次のように語る。保障住宅プロジェクトの利益は３―５％前後に規定されているため、１０％以上の資金調達コストでは間違いなく損をする。しかし投資家が依然として喜んで投資している動機は、地方政府が保障住宅プロジェクトに大量の分譲住宅や商業開発プロジェクトを抱き合わせていることだ。つまりは保障住宅の高利回り資金調達商品の見返りの拠り所は、依然として地方政府の土地売却収益という担保なのである。

（新華網日本語=中国通信社）2011年6月5日

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