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発信時間： 2011-06-05 14:28:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「業界動向」で、保障住宅（福祉住宅）を建設するために地方が行っている、高い利子の資金調達等のリスクが表面化してきた、と次のように伝えた。

今年も半ばにさしかかり、１０００万戸の保障的安居プログラム〈都市部の中低所得者層向け住宅供給計画〉が建設任務遂行の核心期に入っている。資金と土地供給の二重の圧力の下、地方政府は任務をこなすためにそれぞれ奇策を出し、高い利子の借金、分譲住宅との抱き合わせ、大企業への丸投げ等の現象が表面化し始めている。しかも大規模な建設の後、これに続く割り当て（分配）の問題、管理の問題、コミュニティーの付帯サービス、果ては建築の品質にもまだ隠れた不安が存在する。

住宅・都市農村建設省に近い筋が明らかにしたところによると、地方政府が年間の保障住宅着工計画を予定の数と時期通り達成できるよう、同省は「都市・町保障的安居工程建設情報公開に関する通知」を出した。地方政府は資金、土地などの確保状況を公表する必要があり、地方政府が最も頭を痛めているのが資金問題だ、と同筋は語る。

 

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