中国国家発展改革委員会によると、間もなく発表される「全国主体機能区計画」は国土をその開発方式に従い「開発合理化区域」「重点開発区域」「開発制限区域」「開発禁止区域」に区分している。新中国成立以来初の全国的な国土開発計画だ。「国際金融報」が伝えた。
国家発展改革委員会の徐憲平副主任は国務院新聞弁公室で行ったプレスブリーフィングで「全7万字以上に上る『全国主体機能区計画』は戦略的、基礎的、拘束的計画だ。主体機能区計画の実施とその建設推進は、わが国の国土開発構想・モデルの重大な転換、国家の区域調整理念・方法の重大な革新であり、科学的発展の推進、経済成長パターンの転換加速にとって重要な意義を持つ」と指摘した。
計画はまた、国土をその開発内容に従い「都市化地区」「農業地区」「生態地区」に区分している。「開発合理化区域」は比較的経済が発展し、人口が密集し、開発が進み、資源環境問題が突出しており、工業化・都市化開発の合理化が必要な地区。「重点開発区域」は一定の基盤を持ち、資源・環境収容力が強く、発展の潜在力が強く、人口・経済条件が良く、工業化・都市化開発を重点的に行うべき地区。「開発制限区域」は「農産物生産区」と「生態機能区」からなる。「開発禁止区域」は法に基づき設置された各種の自然文化資源保護区域や、その他工業化・都市化開発の禁止された、特別な保護を必要とする重点生態機能区を指す。
「人民網日本語版」2011年6月9日