中国人のレジャー消費、昨年は2兆1900億元...
▽有給休暇の取得率、66.9%
報告はまた、物価の上昇もレジャー消費を抑制する可能性があると指摘する。昨年以降の物価上昇は今年も継続すると見られる。レジャー産業は絶対的に必要な消費という訳ではないため、民生に直接関わる物価の上昇は、必然的にレジャー消費にも影響するだろう。
緑書のプロジェクトチームが北京市を対象に行った調査結果によると、有給休暇を取得したことがあると答えた人はわずか66.9%で、有給休暇の実施状況も満足のいくものではなかった。
緑書は、有給休暇制度を引き続き完備し、労働生産率を高め、企業の労働時間への依存を減らし、5-10年をめどに90%以上の企業・事業機関で有給休暇制度を実現するよう建議している。また、春節休暇を適度に延長する、元宵節を祝日にするなどの計画も提起した。
緑書はこのほか、有給休暇制度の実施状況をめぐる調査研究を行い、有給休暇制度が着実に実施されていない具体的な原因を明らかにし、解決方法(実施に困難がある企業と中小企業に対する支援、必要経費の移転支出など)を研究し、有給休暇制度の着実な実施を推進するよう国家関連部門に提言した。
▽3種類のレジャー都市
第1類:ありのままの自然が残るレジャー都市。生活リズムがゆったりとしており、現地の人々がレジャーの主体となる。代表都市は成都や昆明など。
第2類:発達したレジャー都市。経済が発達しており、比較的完備されたレジャー産業チェーンを有する。代表都市は北京や広州など。
第3類:伝統的な良さと、発達したレジャー施設を有する都市。代表都市は杭州や長沙など。
ここ数年、中国の都市中央レジャー区は比較的速いスピードで発展している。中でも上海、北京、杭州、広州などの発展は突出しているが全体的な発展水準はまだ低い。
「人民網日本語版」2011年6月14日