このほど行われた「中国不動産金融ハイレベルフォーラム」で、みずほ証券大中華区の瀋建光チーフエコノミストは、「中国は輸入型インフレや経済成長の減速、インフレ上昇の問題に直面している。不動産価格が下落に転じる時期が早ければ早いほど、政府が実施する厳格な調整策も早くに軽減される。そのような点から見て、不動産価格が下がる時期が早いほど、不動産市場および中国経済に有利だと言える。また、今年下半期に不動産価格の下落時期が迫っており、その到来は中国経済の今後の発展、加速の必要条件である」と述べた。
不動産市場は現在、「駆け引き」の時期にある。行政部門、不動産会社、購入者の3者にとって最もよいのは、不動産価格が適度に下がることだ。多くの専門家は、不動産価格が10%下がれば、需要を満たすだけでなく、現在の極めて厳しい緊縮政策も適度に緩和され、株式市場や不動産市場、経済全体にメリットをもたらすと見ている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年6月24日