グローバル企業の地区本部数で上海の約半数を占める浦東新区は26日、投資総額8億ドル（約640億円）の「本部プロジェクト」の誘致に成功した。同プロジェクトには米ヒューレット・パッカードの本部、英国石油大手BPの中国本部等、13社の本部設立が含まれる。中国新聞社が報じた。

　上海浦東新区グローバル企業地区本部は同日、総会を開催した。中国商務部の王超副部長はその式辞で、「中国は19年間連続で外資企業誘致数が最多の発展途上国となった。北京、上海、広州など中心都市では支援策を相次いで発表し、グローバル企業の長期的投資戦略を奨励している」と述べたほか、「浦東はすでに上海、ないしは長江デルタ地区の経済発展を牽引する動力となっており、多くのグローバル企業地区本部が集まっている。地区本部の発展を『二次創業（創業後の新天地開拓）』に向けた戦略的チャンスとすることは、世界経済の発展すう勢と自身のメリットに基づく戦略的選択だ」と指摘した。

　上海市商務委員会の沙海林主任によると、上海は2002年より全国に先駆けて、グローバル企業の地区本部設立を奨励する試行業務を展開していた。2011年5月現在、グローバル企業の地区本部332社が上海に入居し（約半数が浦東新区に入居）、いずれも順調な発展を遂げているという。