▽米国は自ら行った承諾に背いている
米国は2009年8月から、現行の輸出管制システムの全面的な評価活動をスタートし、昨年8月31日に輸出管制システムの改革プロセスを正式に発動させた。米国の輸出管制の重点的な制限を受ける国として、中国はこの改革に常に極めて大きな関心を寄せ、二国間戦略対話などの場面で米国側に対中輸出管制をゆるめ、二国間貿易のバランスを促進するようたびたび呼びかけてきた。
米国もこれまでたびたび、「中米貿易の中で長年にわたって行われてきたハイテク製品の対中輸出制限をゆるめることを検討している」として制限の緩和を承諾してきた。ロック長官もかつて、米国が安全への配慮に基づき、対中輸出を制限している一連のハイテク製品は、世界各地ですでに非常にオープンに取り扱われており、対中管制を無意味なものにしていると述べた。よって米国は現在、「輸出管制」政策を検討中だといえる。
だが米国が新たにうち出した「戦略的貿易の許可の例外規定」は米国自身が過去に行った承諾に完全に背くものだ。米国が信用を守らないことに中国は大きく失望している。白研究員の分析によると、米国は自分たちが利益とみなすものをいつも中心に据える。今回うち出した制限は、言うはやすく、行うは難しで、一定の時間が立ってからまた開放すると言い出す可能性がある。当然のことながら、米国人は利益を手にした後に部分的な開放を行うだけだ。
姚報道官は、対中輸出管制の緩和は一貫して中国の重大な関心事だと改めて訴えるとともに、米国側が実務的な行動を取り、中米戦略・経済対話および中米商業貿易連合委員会で達した共通認識を着実に実施し、中国に対する差別的なやり方を改め、中米ハイテク貿易の実質的な発展を推進し、中米貿易のバランスを促進し得ることを願うと述べた。
「人民網日本語版」2011年6月30日