震災が示唆する内需拡大の必要性
震災が示唆する内需拡大の必要性。
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東日本大震災で浮き彫りとなったさまざまな問題は、多くの示唆をもたらしている。中でも最も重要なのは、世界の産業チェーンが寸断することによって起こる危険をどのように回避するかという問題だ。中国の証券専門紙「中国証券報」が報じた。
世界経済が一体化している今日、国と国、産業と産業、企業と企業の間に見られる協力関係は日に日に範囲を広げ、緊密なものになっている。一方、各国の企業はオリジナルティのある商品を提供することで世界での競争に勝ち残ろうとしているため、結果として複雑に絡み合った世界産業チェーンが構築されている。日本は自動車、電子機器などの産業の製造大国だ。今回の地震後、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は、日本から部品供給が滞ったことで製造停止を余儀なくされた。また2009年に中国の自動車大手「吉利」が買収したスウェーデンの高級車ブランド「ボルボ」も同地震による日本製部品の供給中断の大きな影響を受けた。日本の三大自動車メーカー（トヨタ、日産、ホンダ）も地震後、全面的に操業を停止したため、自動車関連の部品を日本に輸出している中国の企業も製造停止を余儀なくされた。
また日本はリチウムイオン電池用電極材料で世界シェアの78%を占めており、液晶ディスプレイに欠かせない偏光板保護フィルムに至っては、ほぼ100％の世界シェアを誇る。他にも日本で生産される多くのハイテク材料が世界シェアの大きな部分を占めている。そのため地震後これらの製品を日本から仕入れていた各国の関連工場は大きな余波を受けた。特により大きな利益を出すために「在庫ゼロ」にし、商品を直接販売店などに届けるシステムを採用している企業は大打撃を受けた。中間統計によると、中国の上場企業のうち130社以上が日本の地震を理由に製造停止または半停止、減産などの窮地に陥り、多くの企業が新たな顧客やサプライヤーを探すことを余儀なくされたという。
今回日本で起こった地震の被災地は工業がそれほど発展した地域ではなかったにもかかわらず、世界に与えた影響がこれほど大きかったことを考えると、世界産業チェーンのあり方を一から見直す必要があるといえる。現在中国は工業中心の社会へ移り変わる初期段階であり、多くの企業の製品は輸入に頼っているのが現状で、国内生産での対応力はまだまだ低いと言わざるを得ない。そのため中国は向こう数年間で、知的財産権をもつ技術のイノベーションを速やかに推進し、あらゆる部品を自国で製造し、輸入に頼る必要のないシステムを徐々に構築することが差し迫った課題となっている。特にサプライヤーの構造を多元化し、一つの国に対する依存を軽減することが重要だ。グローバル分業に積極的に参加していく一方で、内需拡大にも重きをおき、国内商品の産業チェーンの充実化に力を入れることにより、製造大国から製造強国への飛躍を実現することが求められている。
「人民網日本語版」2011年7月8日
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