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発信時間： 2011-07-12 14:11:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ドル安の進行により、中国やその他の新興国市場が日本企業にとって重要性を増している。これを受け、日本企業は次第に新興国の通貨による取引を受け入れるようになってきた。

日本の上場企業は、目下、中国やその他の新興経済体との取引で、営業利益の約40%を稼いでいる。

ソニーは今年度の業績予想で、新興市場におけるテレビの売上高が日本、米国、欧州などの先進国を超え、同社の約30%の営業収入が新興市場国の通貨で計上される可能性があると分析している。今年度中ソニーが取引に利用する通貨は38種類に及び、2006年度の27種類を上回る見通し。同社の外貨決済業務には、最近ウクライナ、ラトビア、クウェート、オマーンとその他の新興市場国の通貨が採用されたばかりだった。

中国の取引先の提案を受け、住友電工も人民元による電子部品の代金の支払いを受けいれ始めている。同社の中国企業との部品取引は、これまで主にドルとその他の通貨で決済されていた。

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