連続して発生した日本の地震が、中国沿海の一級行政区の産業に意外なチャンスをもたらしている。海を隔て日本を望む中国沿海の経済先進一級行政区、江蘇省、浙江省、山東省、広東省などが自然の成り行きとして、日本資本の重要は移転先になっている。これらの一級行政区は、移転を余儀なくされた日本企業を誘致する競争に相次いで参入している。
12日、日本の東北地方で、マグニチュード(M)7以上の地震が再び発生した。電力が約15%不足し、多くの企業の生産に影響が出ていることも、日本が海外への産業移転を速める一因となっている。
最近、日本の中小自動車部品メーカーは、江蘇省の丹陽に集団で移転すると発表した。15億元の資金を投入して丹陽に産業パークを建設する計画で、5年以内に日本の自動車部品メーカー400社が産業パークに進出する見込みだ。
江蘇省工商局の統計によると、今年3~5月期に同省に設立された日系企業は前年同期比31・1%増の80社に達した。