中国の温家宝国務院総理が19日に招集した気候変化と省エネ・排出物削会議で、「十二・五(第12次五カ年計画期、2011~2015年)省エネ・排出削減総合方案」が原則採択された。
会議では、「十一・五(第11次五カ年計画期、2006~2010年)」期の年平均GDP成長率は11.2%だったが、これに比してエネルギー消費の年平均伸び率は6.6%にとどまり、省エネ・排出削減関連の取り組みが産業構造調整と技術進歩を促進し、エネルギー消費総量の抑制と主要汚染物質排出量大幅上昇傾向の抑制に成功し、世界の気候変動への対応の面においても大きく貢献した、と強調された。
また、「十二・五」期は中国の経済発展モデルの転換、経済構造の戦略的調整にとって非常に重要な時期であり、引き続き省エネ・排出削減を構造調整、内需拡大、経済発展の重要な手段とし、世界の気候変動対策、持続可能な発展の促進における重要な措置とする必要があると指摘された。