中国人寿は顧客のうち12名が重軽傷を負い、5名が死亡したことを確認した。これに伴う補償総額は90万元(約1080万円)にのぼり、同社は2名の被害者の家族に対して12万6000元(約150万円)を支払った。中国平安は23名の顧客が死傷したことを確認し、補償総額は84万1000元(約1010万円)に達する見通しだ。同社は7月26日に34万8000元(約420万円)の支払いを完了した。これらの死傷者は「平安寿険」、「養老保険」、「平安銀行クレジットカード付帯保険」に加入しており、「列車事故傷害保険」、「短期事故傷害保険」、「列車事故医療保険」等の名目で保険金が支払われた。太平人寿は福州市の顧客1名(重大疾病保険商品を購入)が死亡したことを確認し、死亡保険金は15万元(約180万円)となった。7月27日午後、泰康人寿は同社の団体保険により「泰康新生活事故傷害保険」を購入したA氏の遺族に、10万元(約120万円)を支払った。また事故にあったB氏も泰康人寿の「世紀泰康個人入院医療」等の保険商品を購入しており、補償額は10万元(約120万円)にのぼる見通しだ。
高速列車追突事故において、新華保険は1名の顧客が死亡したことを確認し、3万4000元(約41万円)を支払うとみられる。この顧客が購入したのは「銀保分紅険」で、3年間の保険料は約3万元(約36万円)であった。ところが今回の補償額は、支払われた保険料を数千元上回るのみである。ここからも、中国の保険会社が「分紅険」をインフレ防止の「武器」として市場に投じると同時に、これらの補償額が低い保険商品は、社会の保険保障に対する需要を全く満たせないことが分かる。
データによると、短期事故保険に加入する高速鉄道の乗客が増加している。旅行サイトの運営やホテル・航空券の予約事業を展開する携程旅行網の統計によると、高速鉄道の乗客の保険加入率は50%を超えるという。
「人民網日本語版」2011年8月1日