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発信時間： 2011-08-02 18:09:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国では債務上限をめぐるリスクがますます増大し、与野党の攻防が続いており、これに加えて共和党極右派の茶会派が政局をかき回している。これにより、1994年から最上位の「AAA」（トリプルA）を維持してきた長期米国債の格付けが、格付け会社によって初めて引き下げられる可能性が出てきた。世界三大格付け会社とされるムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、フィッチはいずれも、米国債を格付け引き下げの観察対象リストに組み込んでいる。「解放日報」が伝えた。

長期米国債の格付けが引き下げられれば、米国債の収益率が上がり、価格が低下し、米国債のすべての所有者が損害を被り、国際金融市場が混乱することになる。

国際市場で単一の所有者として最も多くの米国債を保有する中国は、大きな打撃をうけることになる。

米財務省が発表したデータによると、今年5月末現在、中国が保有する米国債は1兆1520億ドルで、米国の公共債務の約12％を占めた。債券購入の状況が不透明なため、市場関係者はこのようなデータは中国が保有する米国債の下限であり、中国の3兆ドルに上る外貨準備のうち米ドル資産は70％に上るとの見方を示す。

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