利津県は2大国家戦略の好機として捉え、起業による就業の促進に力を入れている。同県には起業・就業訓練基地が3カ所、起業インキュベーション基地と起業モデル団地が7カ所ある。起業モデル企業は16社を数え、「起業の人材」や「起業の小社長」として127人を選出するなど、起業がもたらした就業者数は1万5000人に達した。
同県は大学生、出稼ぎ農民と失業者を対象にした訓練を適切に実施。職業技術訓練センターや就業訓練センターの訓練主体の役割を積極的に発揮させることで、起業を希望し、訓練を必要とする都市・農村部出身者に対し起業に向けた訓練を行っている。
また同県は、企業家や専門家、学者、政府職員など21人で構成される起業サービス専門家チームを発足。起業指導サービスや政策コンサルティング、プロジェクト紹介や実習サービスなどを提供している。また利津ハイテク起業団地を建設し、企業インキュベーション基地を活用した就業と起業の促進に取り組んでいる。起業プロジェクトデータベースを構築し、すでに107件公表したほか、情報化システムの管理も実現し、サービス機能は大幅に改善された。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年8月11日