日本メディアの8月16日の報道によると、日本の主要格付け機関の格付投資情報センター(R&I)は16日、数カ月以内に日本国債の格付けを引き下げる可能性を示唆した。
R&Iの関口健爾アナリストは先般取材に答え、同社の基準からすれば、日本国債の最上ランク維持は難しくなっているとし、R&Iは数カ月以内に日本国債格付けを「トリプルA」から引き下げる可能性が50%~100%あると明らかにした。
関口氏はまた、「トリプルAの格付けを維持するために進まなくてはならない道のりは非常に狭い」と述べ、菅首相の後任に誰がなろうとも、激しい反対に直面するだろうとの見方を示し、新しい予算案で有望な政策承認は期待できないと指摘した。
米国と異なって、日本国債の95%は国内投資家が保有している。日本国債の格下げは国内投資家を動揺させる可能性があるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年8月17日