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発信時間： 2011-08-18 16:37:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「ニューヨーク・タイムズ」が8月16日に掲載した記事によると、長年にわたって強い愛国心を持つ一部の米国人は「メイド・イン・チャイナ」のラベルのついた商品を排斥しようとし、彼らは米国で作られた商品だけが米国企業の利益になると思っていた。近ごろ行われたある調査で、「メイド・イン・チャイナ」のラベルのついた多くの商品が実は米国企業のもので、生産地は中国だが、利益は米国に流れていることがわかった。

サンフランシスコ連邦準備銀行の調査によると、米国の消費者が1ドルの「メイド・イン・チャイナ」の商品を買った際、中国メーカーが手にするのはわずか45セントで、残りの55セントはサービス料、輸送費、手数料などの形で米国の販売業者に入る。また、中国メーカーに入る45セントはコストを差し引けばほとんど残らず、「メイド・イン・チャイナ」が中国メーカーにもたらす利益は哀れなほど少ない。

さらに調査では、海外から輸入する商品の中で、中国商品だけに流通過程で高い追加費用が課されていることがわかった。海外の商品が米国市場に入る際にかかる追加費用は、平均して商品価格の36％だが、中国商品は55％に上る。中国が米国に輸出する商品の多くが低附加価値の安い商品であるためだ。このことから、中国は毎年米国に大量の商品を輸出するが、中国メーカーが得る利益は極めて少なく、利益の多くが米国の販売業者に入っていることが示された。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月18日

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